作業所:介護・福祉関連の仕事・資格・求人情報

どんな施設か

養護学校で培ってきた体験や意欲を発揮する場がない、また退院ができる状態にありながら社会的な受け皿がないという理由で入院を余儀なくされている、といった障害者が現実に存在している。

身体障害者、知的障害者、重度・重複障害者、精神障害者など、受け入れ施設の不足に加え、障害種別制をとっている法内施設では、

現在受け入れが難しいとされている障害者に、「働く場」、「生活の場」、「集団の場」を提供することを目指して誕生した。

作業所のほとんどは、法外施設である。

作業所の事業内容

活動内容の主体は、「働くこと」である。

具体的には、公園の清掃、廃品回収、リサイクル、企業の下請け作業、自主製品の作成（パン・クッキー・エプロンなど）、バザーなどでの販売業務、農業（野菜・卵など）、クリーニング、喫茶店を、企業や地域の人々の協力のもとで行っている。

一人では不可能な作業には、仲間で協力しあって取り組んでいる。

また、さまざまな障害にあった仕事を探したり、作り出したりしている。

そのほか、音楽演奏や運動会などのレクリエーションやクラブ活動、お花や陶芸などの文化的な教室、自治会活動など、それぞれの作業所で独自な取り組みがなされている。

作業所の通所および適所者

法外施設であるため、障害の種別や程度にかかわらず、事業内容活動内容の主体は、「働くこと」である。

具体的には、公園の清掃、廃品それぞれの地域にあわせて運営している。

よって、身体障害者のみという形で利用されている作業所もあれば、身体障害者と知的障害者などという形で混合して利用されている作業所もある。

法律や制度では、まだ十分な対応がなされていないてんかんや自閉症をもつ障害者、重度障害者、重複障害者などの利用が比較的多い。

利用者数は、心身障害者が２５４８人、精神障害者が８５３人、合計３４０１人である。

作業所で働く職員と仕事

障害者と職員は、共同で作業を行うなど、対等の関係を築くことを目指している。

仕事の具体的な内容は、作業を確保・考案する、企業との連絡調整を行う、バザーなどに参加する、制度に関する情報を集める、医療機関との連携をとるなど、さまざまである。
作業所の運営・管理から一人ひとりの障害者への相談・援助に至るまで、あらゆることをしなければならない。

重度の利用者が多く、職員の身分保障が確立していないため、一作業所あたりの常勤職員は平均２．４人であり、

常に職員不足の状態である。

職員の仕事は多く、かなりの負担がかかっているのが現状である。

よって、ボランティアの協力は、なくてはならないものとなっている。

作業所の施設数・職員数

在籍している施設は１１０６ヶ所、知的障害者が在籍している施設は１９８２ヶ所、精神障害者が在籍している施設は１０１７ヶ所である。

なお、法外の施設であるという性格上、正確な施設数および職員数は把握できていない。
（数値はすべて、古い可能性があります）

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