精神薄弱者授産施設:介護・福祉関連の仕事・資格・求人情報

どんな施設か

精神薄弱者授産施設は、一般企業に雇用されることが困難な１８歳（ケースによって１５歳）以上の知的障害者が入所または適所し、日常生活や授産作業などを通じて自立への指導と訓練を受ける施設である。

重度障害で自宅での介護が困難な人は入所施設を、自宅から通える人は通所施設を利用している。

また、在宅の知的障害者がより地域に密着した形で施設利用ができるように、定員５〜１９名の適所の「分場」が設置されているところもある。

施設の利用者は、適所の場合、日常生活がおおむね自分でできること、簡単な作業ができる人が対象となっているが、

入所施設の場合、重度の障害や重複障害のある人、長期間入所している人が多く、利用者の高齢化が問題となっている。

このため授産施設は、社会で自活するまで訓練を受ける通過施設としての役割、地域で働く場がないゆえの労働の場としての役割のほか、生活の場として機能している。

精神薄弱者授産施設の事業内容

精神薄弱者授産施設における授産種目は、地場産業との関係など施設の立地条件や利用者の能力によって異なるが、次のようなものがある。

衣料品縫製作業、農耕、園芸、紙・木・竹・コンクリート・金属・プラスチック・ビニール製品の加工、箱袋詰作業、日用品雑貨、窯業、畜産、食品加工、印刷などである。

なお、授産施設では作業の対価として賃金（工賃）が支払われている。

月平均約一万円前後の工賃で生活費には及ばないが、働いて報酬を得ることを通じて、生活に目標をもち自立を図ることに主眼を置いている。

職業訓練や作業指導と同時に生活指導・訓練が日課として行われるほか、年間行事、余暇活動、地域交流活動も行われている。

また施設を退所して福祉ホームやグループホームで生活している知的障害者のバックアップ事業を推進している施設もある。

精神薄弱者授産施設の入所および入所者

精神薄弱者授産施設の入所（適所）を希望する人（保護者）は、在住の市町村の窓口で相談することになっているが、市の場合、福祉事務所が取り扱うことが多い。

授産施設の定員は約３２２００人、利用者は約３１１００人である。

精神薄弱者授産施設で働く職員と仕事

精神薄弱者授産施設には、施設長、医師、保健師または看護師、生活指導員、作業指導員、栄養士、調理員が、施設の定員に応じて配置される。

この他にも、職業指導員、保母、セラピスト、理学療法士、作業療法士、事務員などを置いている施設もある。

このうち、生活指導員は、食事、排泄、着替え、入浴の介助など身の回りの援助、さらに生活習慣の確立と社会生活への適応を高める生活指導を行うほか、

家族や関係機関との連絡相談、地域社会との関係調整、送迎、行事計画などを行う。

職業指導員、作業指導員は職業、作業に対する適応能力を高める指導を行う。

精神薄弱者授産施設の施設数・職員数

施設数は入所、適所を合わせて約７２０である。

職員数は職員と仕事精神薄弱者授産施設には、施設長、医師、保健婦または看護婦、生活約１２５００人で、主たる職種の内訳は、生活指導員約２６００人、

職業指導員・作業指導員約４５００人、保健婦・看護婦約２７０人、栄養士・調理員２０００人などである。

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