在宅介護支援センター:介護・福祉関連の仕事・資格・求人情報

どんな施設か

在宅介護支援センターとは、在宅の援護を要する高齢者およびその介護者に対し、身近なところで介護に関する総合的な相談に応じるとともに、

市町村の窓口に行かなくてもニーズに対応した各種の保健福祉サービスが受けられるよう、市町村などの関係行政機関、サービス実施機関などとの連絡調整を行うことを目的とするものである。

在宅介護支援センター職員は、高齢者がいる家庭に自ら出向き、その家庭の状況などを把握した上で、必要な在宅保健福祉サービスをアドバイスし、

その場で利用申し込みができるようにするなど、いわば在宅保健福祉サービスの「御用聞き」の役割を果たすことが求められている。

また、在宅介護支援センターには、介護機器の展示コーナーを設け、在宅介護にとって必要な介護機器の普及、促進を図っている。

在宅介護支援センターの利用対象者は、虚弱や痴呆、寝たきりでおおむね六五歳以上の高齢者またはこれらの高齢者を抱える家族などとされている。

つまり、高齢者の介護に関する相談や悩みをもっている人なら、誰でも相談できるシステムになっている。

在宅介護支援センターで働く職員

原則としてソーシャルワーカーまたは保健婦一名、看護婦または介護福祉士一名の二名の常勤を配置することになっている。

ただし、どのような職種であれ、在宅介護支援センターの職員はケースマネージャーとしての能力と資質が求められるので、現場での経験を十分に積んでいるとともに要援護者や家族としっかりした信頼関係を築くことができ、

さらに市町村などの関係機関とも緊密な関係を確保できるような人材であることが望まれる。

なお、二名の職員だけでは二四時間対応は実際上困難であるので、併設施設との連携が必要となる。

こうした点のみならず、ケースマネージメントのあらゆる局面において、併設施設の協力が必要不可欠なため、併設施設職員が在宅介護支援センターに対し十分な理解をもつように配慮することも重要である。

在宅介護支援センターの介護サービスの内容

在宅介護支援センターの内容としては、

（１）　地域の援護を要する高齢者の心身の状況、家族の状況などの実態を把握するとともに、介護ニーズの評価を行うこと。

（２）　市町村の公的保健福祉サービスの円滑な適応　に資するため、援護を要する高齢者および、

その家族に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容および実施状況、処遇目標達成状　況および今後の課題などを記載した処遇台帳を整備すること。

（３）　各種の保健福祉サービスの存在、利用方法などに関する情報の提供およびその積極的な利用についての啓発を行うこと。

（４）　在宅介護に関する各種の相談に対して、電話相談、面接相談などにより総合的に応じること。

（５）　援護を要する高齢者やその家族に対して、訪問などにより在宅介護の方法などの指導助言を行うこと。

（６）　地域の援護を要する高齢者やその家族のために、公的保健福祉サービスの利用申請手続きの受付、代行の便宜を図るなど、利用者の立場に立って公的保健福祉サービスの適応の調整を行うこと。

（７）　福祉用具の展示、紹介、選定および具体的な使用方法についての相談、助言を行うこと。

（８）　高齢者向け住宅の増改築に関する相談、助言を行うこと。

などがあげられる。

在宅介護支援センターの施設数・職員数

在宅介護支援センターは今のところ１２３８施設であるが、新ゴールドプランで二一世紀に向けて１００００施設の整備が目標とされており、今後急激に増加が見込まれる。

これに合わせて職員の採用も進むものと考えられる。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »