ホームヘルパー：介護・福祉関連の仕事・資格・求人情報

「こんにちは、お変わりありませんか」

の挨拶から始まるヘルパー派遣。

ご本人や介護者から「変わりありません」と返答があると、ほっとひと安心。

でも状況に変化があるときは、今日の入浴・清拭は大丈夫だろうか、医師の指示は……と心配しなければならないことが広がります。

介護者から詳しく説明を受けた後、その日のプログラムを考えなければなりません。

週１〜２回の入浴・清拭ができなくなることを、ご本人はとても嫌がります。

少しぐらい無理をしてでも…、と言われます。

ご本人の気持ちを考えると、つい情に流されそうになりますが、

心を鬼にして「今日は手浴足浴だけにしましょう」などと説明すると、もうヘルパーは大悪人。

でも寝着更衣、シーツ交換、身辺整理と可能な限りの介護をさせていただくと、「ありがとう」と言ってくださいます。

このときは、鬼から天使になったような気持ちになります。

ここで、今日、入浴・清拭のできなかったご本人の気持ちを忘れず、次回は普段どおりであることを願います。

ほんの短いひとときの関わりの中で、ご本人や介護者の痛み・苦しみを理解し、やすらぎを与えられるようなヘルパーになり、

また、その気持ちを常に持ち続けていられたら、ホームヘルパーとして一人前だと思います。

通常一人のヘルパーが家庭を定期的に訪問することから、訪問を心待ちにしている利用者が多い。

ホームヘルプサービスを受け入れることに抵抗を感じていた利用者が、徐々に受け入れ始め、他のサービス利用にまで拡がっていくこともある。

住み慣れた地域での直接の援助者として期待は大きい。

ホームヘルパーの働く職場

ホームヘルパーの働く職場は多様である。

市町村がホームヘルパー実施機関としてどこをあてているかによって、市町村職員、社会福祉協議会、特別養護老人ホーム等社会福祉施設などが考えられる。

また、供給主体の多様化の中で、シルバービジネス、福祉公社、ＪＡ（農業協同組合）、家政婦、付き添い婦なども有力な職場となりつつある。

ヘルパーの数は、高齢社会に対応して急速に増加してきており、２１世紀に向けて約１７万人の公的ヘルパーの確保が目標とされている。

受講料無料も八割引きもある

ホームヘルパー二級の養成研修事業は、厚生労働省が定めた要綱に基づいて、都道府県の責任で、都道府県に一つずつ設置されている「福祉人材センター」

あるいは「福祉人材開発センター」が中心になって行われている。

とにかく、１３０時間の研修を終了することである。

養成研修の実施主体は次のように三分類できる。

（１）　「福祉人材センター」又は「福祉人材開発センター」が直接実施する講習。

（２）　区市町村が実施する講習（直接実施もあれば委託方式もある）。

（３）　民間団体が自主的に実施する講習で都道府県が指定したもの。社会福祉法人、株式会社、医療法人、労働組合、生活協同組合、農業協同組合、専門学校…様々な団体が実施。

民間の最大大手は新聞に頻繁に広告が掲載されている「ニチイ学館」である。

受験資格

性別・学歴不問。

行政が実施する場合（１と２の場合）は、「７０歳以下」と年齢制限する場合が多い。

受験費用

行政が実施する場合は、受講料無料、テキスト代（１〜２万円）のみということが多い。
ただし、無料だけに希望者が殺到し倍率が数倍から二十数倍の抽選。

また、すでにホームヘルパーとして働いている人で無資格者を優先して受講させる場合もあるので、初心者は抽選に当たらないことが多いようだ。

民間団体が実施する場合は、通常は８〜９万円程度。

なお、雇用保険の被保険者や被保険者であった者は、受講料の８割が支給される制度があるので、これに合致すれば２万円程度ですむ。

終了証書

全課程を履修すると知事の修了証書が渡され、めでたくホームヘルパー二級の資格が得られる。試験はない。

在宅介護サービスの中核

平成十二年四月一日からスタートした介護保険の法定サービスは、特別養護老人ホームなどへ入所する「施設介護サービス」とホームヘルパーなどが家庭へ出向いて行う「在宅介護サービス」に大別される。

そして、法定の「在宅介護サービス」には、

こうした十四種類の「在宅介護サービス」の中で、圧倒的に人数を必要とするのが、訪問介護（＝ホームヘルプサービス）である。

国の新ゴールドプランでは、平成十二年（２０００）三月三十一日までに、ホームヘルパーを１７万人としている。

しかし、それでも大幅不足は確実で、新たなゴールドプラン21では平成十七年（２００５）三月三十一日までに３５万人を計画している。

とにかく急ピッチで増員しなければならない。

さて、介護保険法がスタートする以前は、ホームヘルパーとして活動するのに、とりたてて資格など必要なかった。

しかし、介護保険法によって、対価が介護保険という公費から支給されるようになったので、一定水準の資質を確保せねばならず、介護保険の対象となる訪問介護をするには、資格が必要となった。（ただし、介護保険の対象でない訪問介護は無資格でもよい。）

いかなる資格を必要とするか。

看護婦の資格もよし、介護福祉士もよし。

しかし、看護婦や介護福祉士の資格を取得するには、それなりにお金と時間がかかる。

ホームヘルパーの資格ならば、少額、短期間ですむ。

せいぜい１０万円のお金、たとえば過一日の勉強を３〜４ヶ月継続すれば、資格を獲得できる。

別段、試験があるわけではない。

決まった時間数の講習を真面目に受けていれば、それで資格を取得できるのである。

日常生活において介護上もしくは家事の面で何らかの援助が必要な人に対して、直接利用者宅を訪問しサービスを提供する。

現在のところ独り暮らしや老人夫婦世帯、身体障害者世帯が多い。

具体的なサービスとしては、

●　入浴・清拭・排泄・食事・つめきり等の身体介護に関するもの、

●　調理・洗濯・清掃・買い物等の家事に関するもの、

●　その他に通院の介助・買い物同行、散歩同行、年金等の引き出し代行、書類等手続き代行、相談や助言等生活全般にわたっている。

ただし、在宅生活をホームヘルパーの訪問等のサービスのみで支えていくことは不可能であり、主治医、保健婦、民生委員、近隣等の地域の人々との連携は不可欠である。

また、同居別居にかかわらず家族との情報交換、協力も大切にしていかなければならない。

いずれにおいても利用者や家族にとってはふれられたくない部分もあるため、プライバシーは十分尊重する必要がある。

勤務時間は、現在のところ平日の午前九時から午後五時を中心に活動している。

しかし在宅生活を支えていく要として、モデル的に二四時間体制の訪問もすでに取り組まれている。

また、非常勤での雇用も多く、フレックスタイム制の導入等、多様な勤務形態が出現してきている。

ホームヘルパーの資格

各都道府県と政令指定都市では「ホームヘルパー養成研修」を実施している。

このほか、市町村や社会福祉協議会等の民間団体が都道府県の指定を受けて同様の研修を行っている。

平成七年度からは従来の研修内容が改正され、一級修了者の資格の維持・向上を目的に　「継続養成研修」が新たに設けられたのに加え、二級および三級の時間数が増えた。

また、主に身体介護に重点を置いたカリキュラムに見直された。

介護のプロなら二級は取ろう

厚生労働省の「ホームヘルパー養成研修事業実施要綱」の研修課程（研修時間）に基づき、ホームヘルパーには三ランクある。

一級……２３０時間　　二級……１３０時間　　三級……５０時間

介護保険法では、訪問介護（ホームヘルプサービス）の介護報酬単価を計算する上で、身体介護と家事援助に分けている。

むろん、身体介護の方が介護報酬単価が高い。

身体介護・家事援助とヘルパーの関係は、

二級……身体介護も家事援助もできる

三級……基本は家事援助だけ。

身体介護もできるが、介護報酬単価が低く押さえられる。

したがって、「介護のプロ」「プロのヘルパー」を自負するには、二級は取得しよう。

一級ヘルパー

平成四年（１９９２）から、ホームヘルパーたちの中心となり、他の部署との連絡調整をする「主任ヘルパー」（基幹的ホームヘルパー）が一定割合で配置されることになった。

資格は、介護福祉士またはホームヘルパー一級修了者。

したがって、一級は主任ヘルパーになるための講習で、初心者は受講できない。

介護福祉士との関係

（１）　ホームヘルパー（級は問わない）は　三年以上の実務を経験すれば、介護福祉士の国家試験を受験できる。

（２）　介護福祉士でホームヘルパーに従事する者は、一級課程の修了者とみなされる。

ホームヘルパー養成研修課程の概要課程