ホームヘルパー

在宅介護サービスの中核

平成十二年四月一日からスタートした介護保険の法定サービスは、特別養護老人ホームなどへ入所する「施設介護サービス」とホームヘルパーなどが家庭へ出向いて行う「在宅介護サービス」に大別される。

そして、法定の「在宅介護サービス」には、

（１）訪問介護（ホームヘルパーが家庭で介護）
（２）訪問入浴
（３）訪問看護（看護婦が家庭を訪問）
（４）訪問リハビリ
（５）居宅療養管理指導（医師などによる訪問診療など）
（６）適所介護（デイサービス）
（７）適所リハビリ（デイケア）
（８）短期入所生活介護（ショートステイ）
（９）短期入所生活看護（ショートステイ）
（１０）痴呆対応型共同生活介護（痴呆性老人のグループホームでの介護）
（１１）特定施設入所生活介護（有料老人ホームなどでの介護）
（１２）福祉用具の貸与
（１３）福祉用具の購入費支給
（１４）住宅改修費の支給

の十四種類がある。（ケアプラン作成を含めると十五種類。）

こうした十四種類の「在宅介護サービス」の中で、圧倒的に人数を必要とするのが、訪問介護（＝ホームヘルプサービス）である。

国の新ゴールドプランでは、平成十二年（２０００）三月三十一日までに、ホームヘルパーを１７万人としている。

しかし、それでも大幅不足は確実で、新たなゴールドプラン21では平成十七年（２００５）三月三十一日までに３５万人を計画している。

とにかく急ピッチで増員しなければならない。

さて、介護保険法がスタートする以前は、ホームヘルパーとして活動するのに、とりたてて資格など必要なかった。

しかし、介護保険法によって、対価が介護保険という公費から支給されるようになったので、一定水準の資質を確保せねばならず、介護保険の対象となる訪問介護をするには、資格が必要となった。（ただし、介護保険の対象でない訪問介護は無資格でもよい。）

いかなる資格を必要とするか。

看護婦の資格もよし、介護福祉士もよし。

しかし、看護婦や介護福祉士の資格を取得するには、それなりにお金と時間がかかる。

ホームヘルパーの資格ならば、少額、短期間ですむ。

せいぜい１０万円のお金、たとえば過一日の勉強を３〜４ヶ月継続すれば、資格を獲得できる。