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看護婦(士)の仕事と資格
「保健婦助産婦看護婦法」によれば、看護婦とは
「厚生大臣の免許を受けて、傷病若しくはじょく婦に対する療養上の世話または診療の補助をなすことを業とする女子」
と定められている。
看護婦の独占業務としては、(1)診療の補助、(2)療養上の世話の二つが規定されている。
(1)は医師の指示のもとに行う医療的処置であり、(2)は身の回りの世話である。
すなわち病院の中では医師の指示にもとづいて点滴の管理、血圧、呼吸の測定、注射・薬の管理・与薬などを行っている。
特に病状が急性期にあって、医療ニーズの高い患者であれば、患者の身の回りの世話(体位変換、清拭、食事、排泄介助)なども看護婦によって行われている。
その他、養護学校や保健所等で児童や子どもたちの健康管理、指導や看護を行う。
看護婦には正看護婦と准看護婦があり、准看護婦は医師または正看護婦の指示を受けて、正看護婦と同じような仕事をする。
病院は二四時間、三六五日動いているところであり、看護婦も日勤、準夜勤、深夜勤など時間帯を分けて交代しながら勤務している。
休日、祝日も同様である。
近年は、自宅で療養している患者や障害をもっている人の看護を行う訪問看護ステーションで働く者も多くなってきている。
訪問看護は健康管理だけでなく、生活指導、栄養指導など家族への指導も含め身体の病気だけではなく、本人や家族の心のケアをも含めた援助が求められている。
最近では男性の看護士も珍しくなくなってきており、看護学校などの養成校も男子学生の受け入れ体制の整ったところが増えている。
看護婦の資格
看護婦になるには国家試験に合格して厚生大臣より免許を受けなければならない。
国家試験の受験資格は、高等学校卒業以上の者で文部省の指定した学校において三年以上看護婦になるために必要な学科を修めた者、
あるいは厚生大臣の指定した看護婦養成所を卒業した者。
または准看護婦の免許を得た後三年以上その業務に従事している准看護婦、または高等学校を卒業している准看護婦で厚生大臣の指定した学校または養成所において二年以上修業した者。
准看護婦になるには准看護婦試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。
受験資格は中学校卒業以上の者で文部大臣の指定した学校において二年の看護に関する学科を修めた者、または厚生大臣の定める基準に従い、
都道府県知事の指定した准看護婦養成所を卒業した者、高校衛生看護科三年課程を卒業した者。
学校や地方自治体、病院などによっては就学金制度を設けているところもあり、授業料等の各種負担金の一部または全額を貸与してくれる。
カテゴリー:看護婦(士)
看護婦(士)
男もなれるようになった
戦後まもない昭和二十三年(1948)に制定された「保健婦助産婦看護婦法」に基づく国家資格。
看護婦は女性だけの国家資格であったが、平成六年(1994)からは、男性も看護婦になれる道が開かれた。
これによって、同じ国家資格であるが、女性は看護婦、男性は看護士と呼ばれることになった。
看護婦は慢性的に人員不足状態にあった。
しかし、厚生省(当時)は平成十二年(2000)には、看護婦の需要と供給が逆転し、看護婦不足は解消するとしているが、これは全国的な数字のことで地域的には依然として看護婦不足の状態が続く。
また、高齢化の進展とともに在宅老人への訪問看護などの需要が増大していくから、看護婦不足が本当に解消するかどうか、はなはだ疑問である。
資格取得方法
国家試験に合格しなければならない。
国家試験の受験資格は
(1)高校卒業後、看護系の大学(看護学部、医学部の看護学科、看護単科大学など)で、必要な学科を終了した者。
(2)高校卒業後、短大・各種学校などで三年以上、必要な学科を終了した者。
(3)准看護婦の資格を持つ者が、さらに看護婦学校で二年間の教育を受ける、また准看護婦を三年以上勤めると受験資格を持つ。
ホームヘルパーから看護婦へ
福祉先進国デンマークでは、ホームヘルパーから看護婦になるルートがある。
ホームヘルパーになって、一年間の基礎研修で「社会保健ヘルパー」となり、さらに五年間の研修で「社会保健アシスタント」になり、そしてさらに一年間の研修で「看護婦」の資格を得ることができる。
なお、デンマークのホームヘルパーは全員が地方公務員である。
そして10〜12人で1チームが組まれ、1チームは平均50人の介護を必要とする老人の世話を担当している。
チームの中には必ず看護婦が一人いる。
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准看護婦(士)
30万人の運命は
看護婦には正看護婦と准看護婦とがあり、准看護婦は医師または正看護婦の指示を受けて、正看護婦と同じような職務をする。
「看護婦」と記述してある場合は、正看護婦だけを意味することもあるし、正・准両方を意味している場合もある。
准看護婦に関しては、平成八年(1996)十二月に、厚生省(当時)の准看護婦問題調査検討会が「二十一世紀初頭の早い段階を目途に看護婦養成制度の統合に努める」と提言した。
つまり、准看護婦の制度を廃止し、正看護婦に一本化する方針を固めたのである。
背景として、
(1) 厚生省(当時)は平成十二年(2000)には需給バランス115万9千人で、看護婦不足が解消すると判断している、
(2) 中学を卒業して、すぐさま准看護婦をめざす女性が減少、
(3) 正看護婦の需要は高いが准看護婦の需要が減少している。
それでは、現在の准看護婦はどうなるのか?
准看護婦については、長年にわたって、看護婦でなければ行うことができない業務を准看護婦養成所の生徒に行わせている(生徒を使えば人件費格安)、
あるいは、生徒に対して特定医療機問への勤務を強要するという人権無視の横行…、などが指摘され続けてきた。
それらの問題は検討やら議論だけがダラダラ続いただけであった。
結局、改善されずに、「どうも数年後には、准看護婦が余りそうだ」ということで、准看護婦そのものが廃止されることになった。
廃止が決まってから、やっと平成九年(1997)三月から、生徒の特定医療機関への勤務義務を禁止した。
なんともはや、腹いっぱい食べさせた後に食い過ぎ注意、と言っているようなものだ。
准看護婦が正看護婦になるルートは、一応あるが、簡単になれるならば三十万人もの准看護婦が働いているわけがない。
彼女達の運命については、今後継続的に検討するということになっている。
検討やら議論が未だにダラダラ続いている。
盲導犬訓練士
テレビかマンガか、どうもその影響で盲導犬訓練士の人気が非常に高い。
盲導犬の訓練に対する資格は個人ではなく、国が指定した盲導犬の訓練を目的とした法人(現在、全国にハ法人ある)に与えられている。
だからまず、その八法人に就職することが必要となる。
めでたく就職できても、犬が好きぐらいの甘い意識では、最低五年以上という訓練に耐えられず、辞めていく者も多い。
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看護婦の魅力と働く職場
病院、診療所、老人ホームなどの各種社会福祉施設、保健所、市町村役場、老人福祉センター、保健センターなどの行政機関、保育所、企業の医務室、看護学校教員、その他養護学校、保育所、訪問看護ステーション等。
看護婦の養成機関
看護婦の養成機関を列記すると、
(1) 看護大学(国立・公立・私立)、
(2) 国立大学医療技術短期大学部看護学科、
(3) 看護短期大学(国立・私立)、
(4) 国立大学医学部附属看護大学、
(5) 国立病院国立療養所附属養成所、
(6) 公立・私立大学医学部附属看護学校、
(7) 看護婦養成所(公立・私立)、
(8) 労働福祉事業団養成所、
(9) 済生会厚生連関係の養成所、
(10) 日本赤十字社看護婦養成所がある。
(1)の看護大学は看護婦養成所としては頂点にある教育機関である。
ただ、高校衛生看護科の教員養成を目的とするところが多い。
さらに大学によっては養護教諭、助産婦、保健婦、事業所の管理者、中高校保健科の教員の道もある。
(3)の看護短期大学については、保健婦助産婦看護婦法により、二年制と三年制が定められている。
准看護婦の免許をもった高校卒業者が看護婦になるための学校である。
また、看護短大は、学校教育法によって他の看護系大学への編入学の可能性が大きいことなどが、他の看護婦養成所と違う点といえよう。
看護婦の就職の方法
養成施設に送付される求人票や専門雑誌に求人の記載がある。
また各地域にナースバンクという職業安定所のようなものがあり、そこに登録しておくと、病院からの求人情報を得ることができる。
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